2011年10月21日金曜日

TPPという植民地政策!



TPPの議論が白熱して来ている。
TPPを開国と定義している大手マスメディアがいる。
TPPは日本の新しい開国と、
本当に位置づけする事ができるのでしょうか。

僕も最初TPPの話を聞いた時には、
現在の農業には一定程度の痛みはあるけど、
それは多分乗り越えなくてはいけない問題だし、
TPPによって日本の農業の枠組みが代わり大規模農家が増え、
国際競争力のある農業に変わる事ができれば、
決して悪い話ではないし、
関税が無くなる事で自動車などの輸出製品がますます伸びる、
日本にとって良い話なんじゃないの、
ぐらいに感じていました。

ところがよく調べてみると、
このTPPに日本が参加すると、
日本は今よりもアメリカに対して何も言えない、
単なる植民地になる事が分かってきました。

東京大学の鈴木宣弘教授が4/18日、
日本記者クラブで話された内容を引用すると、
基本的に、食料、エネルギー、軍事は
国を守る為の根幹であると言う事を言っています。
アメリカは日本を既に軍事的にコントロールしています。
その上、日本の主食の米までアメリカに抑えられてしまえば、
日本に対してアメリカはどのような要求もできます。
TPPに後から参加したアメリカの狙いは、
あきらかに日本の米です。
日本の米は現在700%の関税をかけて、
何とか守っている日本の国家戦略的な食料です。
それに対して関税を0%にすれば、
日本の米は1俵3000円と言われる、
カリフォルニア米に対抗するすべはありません。
もちろん段階的に日本の農業を改革する努力は必要ですが、
それにしても農地の規模を考えれば、
関税を0%にして戦えるとはとても思えません。
更に2008年の様な食料危機が再来した時に、
アメリカは日本に米を供給してくれるのでしょうか、
僕はとても信じられません。
そして鈴木教授は、
ヨーロッパでは一次産業がある事で、
国を守れると言う考えが当たり前だと言います。
食料時給率の問題もそうですが、
水田があることで里山の景観が保たれ、
そこに人が生活することができ、
治水対策にも水田は貢献しています。
もし水田が無くなれば、
ダムが必要になり、
また4兆円近くの予算を組む必要が生まれるそうです。
それでは所得保証制度で、
農家を守れば良いじゃないかと言う問題でも、
米だけで1兆7000億円必要になるそうです。

更にあてにしている、
自動車なの輸出製品もアメリカのドル安政策で
アメリカが関税を0%にしても日本の輸出は増えません。
むしろアメリカで売るクルマはアメリカで作る、
企業の空洞化が進んでいきます。

最後に日本に残る仕事も、
ベトナム、チリ、マレーシアなどの低賃金労働者と、
日本人が仕事を奪い合うそんな時代になってしまいます。

いったいTPPに入る事で日本に、
どんなメリットがあるのでしょうか。

TPPはオバマ政権の国家的輸出戦略で、
米国政権の輸出倍増計画に過ぎないのです。

それを積極的に検討している、
民主党政権がとっても信じられなくたってきました。

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