2011年11月24日木曜日

あえてTPP賛成と突っ込んでみる。







上杉隆のニュースの深層に双日総合研究所副所長 
吉崎達彦さんがゲストで出演してTPPを解説してくれた。 

TPP問題反対派の中野剛士さんや三橋貴明さんの話を聞いても、
TPP問題だけはどうもスト〜ンと落ちて行かない。

TPP反対派の主な意見は日本は失う物があっても得る物がない。
輸出は関税を撤廃しても為替の問題が大きく、
企業の海外移転も含め、これ以上輸出をのばす事が難しい。
日本の農業は壊滅的な打撃を受け、
国の基本となる軍事、食料自給、エネルギーの3つの分野のうち、
2つをアメリカに押さえられ国として成り立たない。
ISD条項の行使で日本の国益は致命的な痛手を受ける。
国民皆保険は崩壊し医薬品の価格はどんどん上がるなど、
不利益を上げればきりがない。

でも、それでもTPPに参加しない事は、
日本にとって本当に良い事なんだろうかって考えてしまう。

民主党政権が外交を行なうのが心配だ。
これは誰がどう考えても正論だと思う。正論に1票!

でも吉崎さんの話を聞いて気がついた事は、
交渉するのは官僚で、官僚は決してヤワじゃない。
これまでも難しい外交交渉をこなして来て、
アメリカにさえ一目置かれていると吉崎さんは言う。

もっともだ!確かに野田総理は既に官僚の操る、
鉄人28号位にしか見えない。

そこで僕がTPPに対して思うのは、
JAとか大手マスコミとか電通などの既得権益で、
超えて太って来た日本の仕組みに風穴を開ける事が、
できる唯一の方ほじゃないだろうか。

戦後日本は外圧でしか国内を変える事ができない、
慢性疾患に陥っている様に思える。

むしろこのような既得権益を壊して行く事が、
いまの若い人の働く場所や日本の閉塞状態を、
変える事ができるかもしれないと本気で考えてしまう。

僕がいた広告代理店業界も本来なら、
1業種1社という国際的なルールがありそのルールの基で、
海外の広告代理店は競争している。

何故!1業種1社制が良いかと言うと、
現状は4媒体という大手マスメディアを事実上、
電通がコントロールできる状態にあり、
メディアの価格競争で既に他のエージェンシーは勝てない。

本来であれば広告会社の売り物は広告に対する費用対効果で、
フェアーな媒体価格の上で、
それを実現する為の全てのアイデアが、
1業種1社制のもとで競われなければならないと思う。

その原因を作っているのが、
1業種1社というルールを無視した電通の既得権益で、
日本ではクリエイティブに特化した、
クリエイティブエージェンシーの誕生を阻害しているのも事実だ。

こんな事が日本中にある様な気がしてならない。
吉崎さんの言う所のTPPをテコにして、
日本を改革すると言う事がリアリティを持ってくる。

グローバリズムは確かに恐ろしい。

しかし今回驚いたのは日本がTPPに参加するという表明で、
世界が動き始めた事だ、
カナダやメキシコや中国までもTPPに参加してくる可能性がある。

いずれにしろ「賽は投げられた」!

日本はルビコン川を渡ってしまったのだと思う。

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