TPPという植民地政策！

TPPの議論が白熱して来ている。
TPPを開国と定義している大手マスメディアがいる。
TPPは日本の新しい開国と、
本当に位置づけする事ができるのでしょうか。

僕も最初TPPの話を聞いた時には、
現在の農業には一定程度の痛みはあるけど、
それは多分乗り越えなくてはいけない問題だし、
TPPによって日本の農業の枠組みが代わり大規模農家が増え、
国際競争力のある農業に変わる事ができれば、
決して悪い話ではないし、
関税が無くなる事で自動車などの輸出製品がますます伸びる、
日本にとって良い話なんじゃないの、
ぐらいに感じていました。

ところがよく調べてみると、
このTPPに日本が参加すると、
日本は今よりもアメリカに対して何も言えない、
単なる植民地になる事が分かってきました。

東京大学の鈴木宣弘教授が4/18日、
日本記者クラブで話された内容を引用すると、
基本的に、食料、エネルギー、軍事は
国を守る為の根幹であると言う事を言っています。
アメリカは日本を既に軍事的にコントロールしています。
その上、日本の主食の米までアメリカに抑えられてしまえば、
日本に対してアメリカはどのような要求もできます。
TPPに後から参加したアメリカの狙いは、
あきらかに日本の米です。
日本の米は現在700％の関税をかけて、
何とか守っている日本の国家戦略的な食料です。
それに対して関税を0％にすれば、
日本の米は1俵3000円と言われる、
カリフォルニア米に対抗するすべはありません。
もちろん段階的に日本の農業を改革する努力は必要ですが、
それにしても農地の規模を考えれば、
関税を０％にして戦えるとはとても思えません。
更に2008年の様な食料危機が再来した時に、
アメリカは日本に米を供給してくれるのでしょうか、
僕はとても信じられません。
そして鈴木教授は、
ヨーロッパでは一次産業がある事で、
国を守れると言う考えが当たり前だと言います。
食料時給率の問題もそうですが、
水田があることで里山の景観が保たれ、
そこに人が生活することができ、
治水対策にも水田は貢献しています。
もし水田が無くなれば、
ダムが必要になり、
また4兆円近くの予算を組む必要が生まれるそうです。
それでは所得保証制度で、
農家を守れば良いじゃないかと言う問題でも、
米だけで１兆7000億円必要になるそうです。

更にあてにしている、
自動車なの輸出製品もアメリカのドル安政策で
アメリカが関税を0％にしても日本の輸出は増えません。
むしろアメリカで売るクルマはアメリカで作る、
企業の空洞化が進んでいきます。

最後に日本に残る仕事も、
ベトナム、チリ、マレーシアなどの低賃金労働者と、
日本人が仕事を奪い合うそんな時代になってしまいます。

いったいTPPに入る事で日本に、
どんなメリットがあるのでしょうか。

TPPはオバマ政権の国家的輸出戦略で、
米国政権の輸出倍増計画に過ぎないのです。

それを積極的に検討している、
民主党政権がとっても信じられなくたってきました。