「誰が小沢一郎を殺すのか」。

この記事は10/25日ニュースの深層で、
上杉隆さんがカレル・ヴアン・ウォルヘンさんを取材した物です。

カレル・ヴアン・ウォルヘンさんは、
ジャーナリストのバイブル的存在で、
30年近く日本の記者クラブを始めとして、
外国人から見た日本のシステムの問題点を、
追求指摘してきた人だそうです。
最近の著書には「誰が小沢一郎を殺すのか」という、
衝撃的なタイトルの本も執筆されています。

この著書が問題点にしているのは、
小沢一郎と言う一人の政治家を検察権力、
マスコミ、同僚の政治家そして社会全体で、
18年間の長きにわたり人物破壊キャンペーンを、
行なってきた日本の社会に警鐘を鳴らしています。

ウォルヘンさんの著書の内容は、
小沢一郎自身も裁判の冒頭陳述で引用し、
今回の裁判の不当性を示す、
一つの見識として紹介しています。

ウォルヘンさんが言う、もう一つ重大な指摘は、
政治資金規正法を恣意的に運用すれば、
この国の半分以上の政治家を逮捕できると言う、
とてもあいまいな法律であると言う事です。

続けて指摘するのは起訴された場合、
日本の裁判では99.9%有罪判決が出てしまう、
これはすでに司法システムが機能していない、
検察が司法の仕事を代行してしまっている、
恐ろしい現象であると続けています。

ウォルヘンさんが次に書かれる本は、
更に興味深い内容になっています。
それはアメリカと日本の関係なんですが、
ウォルヘンさんが指摘する所によれば、
アメリカは日本の主権などは認めていない。
鳩山元総理はオバマに、
二度アメリカと日本の将来について、
話し合いたいと言う依頼をしたそうです。
しかし、それは拒まれ普天間問題は進展せず、
民主党の最初のつまづきとなり、
その後の菅元総理、野田総理のアメリカ詣での、
自民党時代の政治手法に戻って行くわけです。

結局、アメリカは、
鳩山や小沢の様なアメリカに対して、
何かを要求してくる新しい野心を持った政治家を、
受け入れないのだと指摘しています。

現在の日本のシステムは、
アメリカによって作られているという現実に、
日本人は気づかなくてはならないと言う指摘は、
とても重くリアルで、
これからの日本の将来に危機感を抱きます。

次にウォルヘンさんが書かれる本のテーマは、
「日本を取り巻く罠」だそうです。
この状態でTPPなどをアメリカと野田政権が、
交渉したらどうなるのかは誰が考えても分かります。
各国の思惑でTPPがつぶれてくれる事を、
願う事しかできないかもしれません。