公務員の人件費総額35兆円というデマ？

10月20日の日刊ゲンダイに、
公務員総人件費35兆円という数字が載っていました。
これは調べてみるとやはり間違った数字見たいですが、
平成22年02月12日の浅尾慶一郎さんの国会答弁に、
同じ様な事を指摘した物があったので、
そちらを参照しながら、
日刊ゲンダイの主張を考えてみたいと思います。
日刊ゲンダイの主張は、
復興増税と来年法案が提出される、
消費税10%増税も政治家と役人で強行されている。
それでいいのか。
と、言うもっともな主張で、
日刊ゲンダイから引用すると、
この国はバブル景気が消えた90年代半はを最後に、
成長がストップ。
その後15年間、GDPも国民所得も年々縮小する、
「ジリ貧国家」になっている。
税収が増えない。それなのに、国がバブル期と、
同じ体質でいたら赤字国債で借金が膨らみ、
財政が悪化していくのが当たり前だと言っているわけです。

その通りに1票！って、ヤジを飛ばしたいくらいの正論です。

そこで「ドロボー公務員」の若林亜紀さんの著書の数字や、
福岡正行さんの「公務員のムダ論」の中で書かれている数字、
35兆円を上げてこの公務員の体質や、
天下り、公益法人を手つかずのままだと続けています。

福岡さんの著書に書かれている数字は、
公務員人件費総額が３５兆円だというデマ という、
コチラのブログで指摘している様に、
2011年度の予測人件費の数字の様で、
実際にはそこまで高くなってはいませんが、
YouTubeの浅尾慶一郎さんの国会答弁にあるように、
公務員の人件費は40兆の税収のうち、
それでも27兆円で平均年収は1047万円、
共済年金と厚生年金の受給格差は9万円になると言います。
浅尾慶一郎さんの指摘では、
公務員と民間の制度のイコールフイッテイングだけで、
1兆8千億円の財源が生み出せると主張しています。

しかし考えてみると、
40兆しか無い税収で、
27兆も公務員の人件費にかかっているって、
異常じゃないですか。
社会保障や公共事業じゃないんです。
ただ公務員がいるだけで27兆って、
どう考えたらいいのか良く分かりません。

それ以外にも公益法人、天下り、公務員宿舎の様な、
公務員のためにかかるお金はいったいどれだけあるのか、
共済年金だって僕たちの税金です。
そう言うモノ全てを合わせると、
35兆も決してあり得なくないなと思ってしまいます。
税金は誰のため、何のため。
思わず叫びたくなる数字です。
税収の半分以上は公務員の人件費で消えていく財政って、
まともなんでしょうか。

そして、予想された事ですが、
野田政権の増税路線一本やりの政権運営は、
日刊ゲンダイの主張の通り、
民主党のマニフェストとあまりに違うと、
思わず唸ってしまいます。