飛び散った放射能は東電の物ではない。

11月24日に掲載された朝日新聞の記事です。
記事は写真をクリックすると大きくなります。

福島原発の水素爆発で飛びちった放射能は、
誰の物かと言う裁判が行われた。

原告は二本松市の「サンフィルード二本松ゴルフ倶楽部」で、
東京電力に汚染の除去を求めて、
仮処分を東京地裁に申し立てた。
事故後のゴルフコースからは、
毎時2~3μシーベルト高い放射能線量が出ているので、
営業に障害が出ているので、
東電が責任を持って除染しろと言う極めて真っ当な言い分だ。

そして東電の言い分が、
放射能は無主物で霧や海で泳ぐ魚の様な物で、
誰の物でもないという言い分が通り10/30日に、
裁判所は東電の除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。

もっともとずいぶん前から飛散した放射能瓦礫は、
東電に返そうと言う様な話はネット上では沢山あった。

でも、そうゆう意見に対して、
僕自身は荒唐無稽の様な印象を持っていた。

でもこの記事を読んでいると、
原告の言い分の方が極めて妥当の様な気がしてくる。

それは今までは放射能汚染の範囲が、
膨大でキチンとモノを筋道をつけて考えることが、
できなかったのだと思う。
範囲を限定して小さな所で考えると、
今回の放射能汚染の本質が見えてくる様な気がする。

飛散した放射能は霧や空気の様な無主物では断じてないと思う。
この放射能は原子力発電で彼らが利益を得る為に、
自分達で作り出していた物なんだから、
あくまでも東京電力の所有物だと言う解釈が正しいと思う。

昔の公害の裁判の判例はどうなっているのだろう。

仮に今まで原発のコストの中で、
爆発が起きた時の放射能の所有者を法律で明記されていないなら、
以後は原子炉を管理をしている、
事業者の所有物であると明確に定めて欲しい。
そして地震や津波やありとあらゆる安全基準を入れた上で、
火力や他の電力と比べて原発のコストは、
本当に安いエネルギーなのかを議論して欲しいと思う。

爆発時にまき散らした汚染物を回収できないなら、
そんな企業が原発を管理する事自体が間違っていると思う。

まして除染に対して東電が除染事業で利益を得るなんて、
絶対におかしい事だと国民全員が改めて認識するべきだと思う。

自分がまき散らしたゴミを片付けるのにお金を獲るなんて、
まるで子供の理屈の様にしか聞こえない。
除染事業に参入しない矜持は最低限持つべきだと思う。

自分が責任を持って管理していた所有物から、
天災にしろ飛散した汚染物を自分で片付ける事に、
報酬をもらう企業があるとしたら国民全員を敵に回す事になる。

現在、東電の行なおうとしている事故処理の矛盾に、
僕達は早く気づくべきだと思う。
そして今回起きた事故に対する東電の責任を、
もっと明確にするべきだと思う。

間違っても税金で肩代わりしたり、
電気代に上乗せする事を安易に認めたら、
この様な原発事故は必ずまた起きる。

（FBフレンドより抜粋転載）

原発 安全チエックの塗固めた嘘。

つくづくこの国の官僚は狂っているのか。
いや、政治家が狂っているのか。
もう、こんな基準で原発の安全性が審査されると思うと、
恐ろしくってたまらない。

もともと経産省で、
原発の推進と規制をやっていた反省から、
環境省の外局として原子力安全庁を作り、
原発の安全に関しては経産省からの干渉を受けない、
仕組みづくりを目指したはずが、
実際に現場でチエックを行なう、
独立行政法人　原子力安全基盤機構の人事がでたらめだ。

理事３人は経産省出身で、
一人はOB、後の二人は経産省からの現役出向、
職員500人の内125人が電力会社の出身者というから、
開いた口が塞がらない。

なんのための経産省が権限を委譲したのかが分からない。

この関係を何の疑問も持たない、
民主党の北神圭朗　経済産業政務官に対しては、
ミイラ穫りがミイラになったとしか思えない。
日本語が通じているのかを確認したくなる。
今度、野党になったらなんて言うのだろう。

本当に何の為の政権交代だったのかと心の底から腹が立つ。

これじゃ「笑い飯」よろしく民主党と自民党の、
W突っ込み、Wボケ、？　本当に何をやっているのか分からない。

河野太郎議員の活躍はいつも注目していますが、
氏もこのズブズブの答弁に何を思うんだろう。

暴走自転車の恐怖！

増える自転車の事故。
交通ルールを守らなかった大阪でタンクローリー事件で、
60歳男性に実刑が下った。
この判決の直後、加害者男性が裁判官に抗議した一言は、
「俺が悪いんですか。 向こうは車で殺したんですよ！」
という言葉だった。
この言葉は自転車側で事故を起こす人の意識を象徴している。
自転車はこれからの時代、絶対に必要な乗り物だからこそ、
その社会的な地位を確立する為に行政も乗る側も、
自転車に対する意識を変えてもらいたい。

自転車で一生を棒に振る事もあるのだ。

今度の事件はリアルにその事を伝えている。

上の動画は2007/08/02にアップされたもので、
今年度からは更に警察は自転車に対する取り締まりを、
強化して行くと言う。
過去の判例からは1000万以上の賠償請求の例もあるという。

自転車は車両であり車道の左側通行の厳格化が求められる。
自転車事故の典型的な事故原因は自転車の右側通行だ。

自転車が右側を走ると左側を走る、
クルマからは完全に死角になり事故に至るケースが多い。

上の動画の自称被害者の男性も、
被害者だと言っているが自分が右側通行していて、
交通ルールーを守っていない。
果たして自称被害者がクルマを運転している時に、
同じ様な走行をしたのだろうか。
クルマで言えば逆走なんだから明らかに、
自称被害者にも過失があると思う。

携帯、傘さし、交差点の進入などは論外だけど、

行政の方も自転車の通行帯を確保していない場所が多く、
自転車の通行帯の整備も急いでもらいたい。

実際、中高生の通学時に交通量の多い場所で、
車道を走行する事が実際に可能なんだろうか。
その場合どこまで彼らに責任を背負わせるつもりなんだろう。
そうゆう事もハッキリさせないと、
親は自賠責に入るなどの事故に対する防衛もできない。

免許も必要もない。自賠責も必要ない。

でもそんな意識で自転車に乗れる時代は、
もう終わったと自覚するべきだと思うが、
どこまでリアルに自転車の責任が伝わっているんだろう。

あえてTPP賛成と突っ込んでみる。

上杉隆のニュースの深層に双日総合研究所副所長　
吉崎達彦さんがゲストで出演してTPPを解説してくれた。　

TPP問題反対派の中野剛士さんや三橋貴明さんの話を聞いても、
TPP問題だけはどうもスト〜ンと落ちて行かない。

TPP反対派の主な意見は日本は失う物があっても得る物がない。
輸出は関税を撤廃しても為替の問題が大きく、
企業の海外移転も含め、これ以上輸出をのばす事が難しい。
日本の農業は壊滅的な打撃を受け、
国の基本となる軍事、食料自給、エネルギーの3つの分野のうち、
2つをアメリカに押さえられ国として成り立たない。
ISD条項の行使で日本の国益は致命的な痛手を受ける。
国民皆保険は崩壊し医薬品の価格はどんどん上がるなど、
不利益を上げればきりがない。

でも、それでもTPPに参加しない事は、
日本にとって本当に良い事なんだろうかって考えてしまう。

民主党政権が外交を行なうのが心配だ。
これは誰がどう考えても正論だと思う。正論に1票！

でも吉崎さんの話を聞いて気がついた事は、
交渉するのは官僚で、官僚は決してヤワじゃない。
これまでも難しい外交交渉をこなして来て、
アメリカにさえ一目置かれていると吉崎さんは言う。

もっともだ！確かに野田総理は既に官僚の操る、
鉄人28号位にしか見えない。

そこで僕がTPPに対して思うのは、
JAとか大手マスコミとか電通などの既得権益で、
超えて太って来た日本の仕組みに風穴を開ける事が、
できる唯一の方ほじゃないだろうか。

戦後日本は外圧でしか国内を変える事ができない、
慢性疾患に陥っている様に思える。

むしろこのような既得権益を壊して行く事が、
いまの若い人の働く場所や日本の閉塞状態を、
変える事ができるかもしれないと本気で考えてしまう。

僕がいた広告代理店業界も本来なら、
1業種1社という国際的なルールがありそのルールの基で、
海外の広告代理店は競争している。

何故！1業種1社制が良いかと言うと、
現状は４媒体という大手マスメディアを事実上、
電通がコントロールできる状態にあり、
メディアの価格競争で既に他のエージェンシーは勝てない。

本来であれば広告会社の売り物は広告に対する費用対効果で、
フェアーな媒体価格の上で、
それを実現する為の全てのアイデアが、
1業種1社制のもとで競われなければならないと思う。

その原因を作っているのが、
1業種1社というルールを無視した電通の既得権益で、
日本ではクリエイティブに特化した、
クリエイティブエージェンシーの誕生を阻害しているのも事実だ。

こんな事が日本中にある様な気がしてならない。
吉崎さんの言う所のTPPをテコにして、
日本を改革すると言う事がリアリティを持ってくる。

グローバリズムは確かに恐ろしい。

しかし今回驚いたのは日本がTPPに参加するという表明で、
世界が動き始めた事だ、
カナダやメキシコや中国までもTPPに参加してくる可能性がある。

いずれにしろ「賽は投げられた」！

日本はルビコン川を渡ってしまったのだと思う。

あなたの1票で福島の子供を救って下さい。

山本太郎さんが熱く語るのは、
もうすぐ判決が出されようとしている、

「ふくしま集団疎開裁判」の話です。

このブログには賛同表明を表す事ができる、
チエックボックスがついています。

そこに賛同表明を入れる事で、
あなたの意思を伝えることができます。

日本中から、世界から、この裁判に対する、
意思を表す事でいまの現状を変える事ができるかも知れません。

裁判の内容は上の「ふくしま集団疎開裁判」に、
リンクを貼っています。

僕はこの裁判には福島の子供だけではなく、
日本中の子供の命がかかっていると思っています。

この裁判のもっとも重要な部分は、
国債基準である旧ソ連（ベラルーシ ウクライナ ロシア）の、
年間5ミリシーベルトで移住地域、
年間1ミリシーベルトでも避難を受ける権利があるという、
基準に日本も合わせて子供を疎開させろと言う訴えです。

福島で子供が被ばくを続けている原因になっていいるのは、
国が決めた年間20ミリシーベルトという基準があるからです。

この基準は文部科学省が、
ICRP（国際放射線防護委員会）の考え方に基づいて、
生徒の安全の観点、合理的な観点から、
年間20ミリシーベルトに決めた。

という理由ですが、

福島県児童の「20ミリシーベルト／年」の薄弱な根拠

というブログを読んでも分かる様に、
その合理性は非常に疑わしいです。

そしてもっと不思議なのが、
大手マスコミがほとんどこの件について報道していない事です。

「僕らの福島」のブログを読んで見て下さい。

東京新聞と地元新聞が扱っているに過ぎません。

こうゆう問題こそ大手メデイアが先頭に立って、
国が決めた年間20ミリーシーベルトに対する根拠や、
安全性について喧々諤々の議論をするべきだと思います。

ぼくは実際この裁判について昨日まで知りませんでした。

いまからでも遅くありません。
是非上のリンクから「ふくしま集団疎開裁判」に行って、

あなたの意思表明をして下さい。

子供を守れ！福島のお母さんの叫びです。

「いのちを守るお母さんの全国ネット」と、
題されたこの動画には福島の、お母さんや、お父さんの、
政治や、東電に対する、不安と、怒り、の声が納められています。

その怒りの声は、みんな子供を守りたい一心で、
子供の集団疎開を望んでいます。

みんなが3.11以前の静かな暮らしを、
できることなら取り戻したい、
でも、もしそれが叶わないなら、
せめて本当の事を行って下さい。と、願っています。

そしてこの行政の「ほったらかしに」怒っているのです。

空や森や川や自然はいつもと同じなのに、
ガイガーカウンターで計るともの凄い線量があると言います。

子供を自然の中で自由に遊ばせてやりたい。

国会議員の偉い先生や大学教授の方々が、
もし安全だと言うなら、
自分の子供を福島に連れて来ていっしょに住んで、
いっしょに福島の事を考えて下さい。

と言うコメントがとても強烈に胸に突き刺さります。

この動画の巻末で福島の方々が現実を踏まえた要望を出しています。

調査対象の小中学校の75.9%が「管理区域」基準を超えていて、
全体の20.4%が職業人の「個別被ばく管理」が必要な、
放射能を観測しているそうです。

要望書は「管理区域」相当する0.6μSV/h以上の、
小中学校の授業の中止と子供の疎開。
そして除染が終わり安全を確認してからの、
授業の再開を進言しています。

この動画がアップされた6月時点でも、
鼻血を出す子供たちが増えているそうです。
もう既に5月以上の歳月が流れています。
僕には状況が好転しているとはとても思えません。

このビデオに出ているほとんどの福島の人達は、
国が支援してくれるなら他の場所に移る事を望んでいます。

地方には少子化と過疎化で限界聚落や、
使われいない廃校が沢山あるそうです­。
またかんぽの宿などような施設、
など工夫すればいくらでも方策がある様な気がします。

今の福島の現状は、
福島原発の虚構の「冷温停止」と早期収束の、
形ばかりの演出の人柱にされている様にしか思えません。

一刻も早くこの福島の現状をなんとかしなければ、
いま福島では子供を守る為の、
「ふくしま集団疎開裁判」が始まっています。
この裁判がひとつの希望に成る事を心から祈っています。

メタンハイドレートを狙うアメリカ！

青山繁晴さんがアメリカがメタンハイドレートを狙っている。
と、指摘しています。

だろうな！って思う人もかなりいると思いますが、
先日の日本とアメリカの共同研究なるものが、
雄弁に語っているそうです。

日本はメタンハイドレートの採掘技術では世界最先端で、
なにもいまさらアメリカとメタンハイドレートの採掘を、
共同研究する必要は全くないそうです。

結局、TPPをはじめとする、
野田内閣のアメリカのへのすり寄り外交のの一つとして、
メタンハイドレートさえアメリカに献上しようとする、
勢いで対米追従をしているに過ぎないそうです。

なんとも情けない話ですがリアリテイがあり過ぎて笑えません。

100mSvは安全という国を刑事告発！

福島第一原発事故に関連し、
ジャーナリストの広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、
7月15日、東電幹部や高木義明　元文部科学大臣、
福島県放射線健康リスクアドバイザー­の山下俊一氏など合計32名を、
刑事告発したと記者会見で発表した。

広瀬さんの主張は福島第一原発の事故後、
3月20日から山下氏らが、
100ミリシーベルトまでは安全であると繰り返し、
福島の人々に被ばくを強要させてきたと批判している。
広瀬さんはこの行為が、
「犯罪であると­いうことをはっきりさせたい」と訴えている。

僕はこの裁判を通して、
広瀬さんが主張する所のECRRの見解を法廷で争う事によって、
今回被ばくを強制されている、
福島の人々の健康被害に対する保証が、
少しでも改善される事を願っています。

10年後、僕より先に死んで行く子供がいる。

福島原発で被ばくした子供たちが、
今の政府の政策で10年後生きて行く事ができるのだろうか。

この現実のリスクを、
どうか自分の想像力を総動員して考え行動して欲しい。
クリストファーバズビー氏は、
そう僕達に伝えたいのだと思う。

クリストファーバズビー氏の話を聞き終わった時、
しばらく体が凍りついて、
動くことができない程の衝撃を受けた。

いま日本の政府や東電はいったい、
この国の国民に対していかなる責任を、
取るつもりなのだろうか。

日本政府などが採用している、
ICRP（国際放射線防護委員会）と一線を画し、
内部被ばくや低量被ばくについて長年、
研究を重ねて来た欧州放射線リスク委員会（­ECRR）の、
クリストファーバズビー氏が、
日本の汚染はどのような状況にあるのか。
そして、どのようなリスクがあるのかを、
解説してくれています。

そして福島から疎開できない子供たちにも、
今の健康被害をできるだけ軽減できる方法を、
クリストファーバズビー氏が、
別の動画でもアドバイスしてくれてるので参考にして下さい。

それは毎日カルシウム・マグネシウムを、
大人であれば１日１回カルシウム800mg マグネシウム350mg、
10歳の子供であれはほぼ半分の量を、
継続的に服用すればストロンチウム、ウラン、プルトニュムの、
DNAの結合を防止することができます。

そして、将来日本政府や東電に対して、
放射線による発病を被害者が原告として提訴する時に証拠として、
【ジップロック方式で自分や家族の髪の毛を保存し、
­　髪が伸びた期間の居住場所、日時を記載し、冷蔵保管する】
事を提案しています。

上記の内容をクリストファーバズビー氏が、
直接語りかけている動画もあるので、
見たい人はコチラからどうぞ！

クリストファーバズビー氏はこう話しています。
「科学者は嘘をつく」
僕たちは氏の話を含め全ての情報を、
まず疑い、自分で調べ、自分で考える必要がある。

いま僕達が正しい判断をする事ができれば、
10年後きっと君達の笑顔を見る事ができる。

福島の子供を守るバズビー博士の提言

ＥＣＲＲ(欧州放射線リスク委員会)の、
科学事務局長クリス・バズビー博士が7月17日に来日し、
21日に福島県会津若松市で放射線の調査を行いました。

そして私たちに貴重な提言をしてくれています。

まずECRR(European Committee on Radiation Risk)というは、
何なのかを説明する必要があると思います。

ECRRは公的な機関のように聞こえますが、
実は、これは市民団体でドイツ放射線防護委員会のようなものです。

日本ではICRP（国際放射線防護委員会）という、
大国、とりわけアメリカ主導の原子力推進派の、
意向に添っての発表ですから食品の安全基準も500ベクレルと、
普通では考えられない高い数字が基準になっています。
チエルノブイリの健康被害もICRPの報告は極めて低く、
日本ではこの報告に基づいて各種報道機関が報道しています。

ECRRは専門家が集まって、
ICRPのリスクモデルが本当にいいのかということで議論を始めて、
1997年にスタートしたものですから放射能被害に対しての、
考え方や認識がまるで違います。

日本でも琉球大学の矢ケ崎克馬教授や反原発派の広瀬隆さん、
山本太郎さんも放射能のリスクに対して、
ECRRのデーターを基準に抗議をされています。

今回クリス・バズビー博士が7月17日に来日した結果、
原発の100km圏内と千葉市内で車のエアフィルターを調べたところ、
相当量のセシウム134と137を確認しました。
他にも明らかに原子炉爆発からの放射性物質が見つかりました。
あるフィルターからはアルファ線の痕跡を確認しました。
アルフアー線は専門的な知見から考えると、
ウラン、プルトニウムである確率が高いと言う事です。
朝日新聞でもストロンチュムが福島で検出された事を報道しています。

そこでバズビー博士が、
今回被ばくの可能性のあるみなさんに提案しているのは、
福島在住の人はまず疎開して下さい。
と言う事が一点ですが。

どうしても疎開できないのであれば、
毎日カルシウム・マグネシウムを、
大人であれば１日１回カルシウム800mg マグネシウム350mg、
10歳の子供であれはほぼ半分の量を、
継続的に服用すればストロンチウム、ウラン、プルトニュムの、
DNAの結合を防止することができます。

それと、将来日本政府や東電に対して、
放射線による発病を被害者が原告として提訴する時に証拠として、
【ジップロック方式で自分や家族の髪の毛を保存し、
­　髪が伸びた期間の居住場所、日時を記載し、冷蔵保管する】
事を提案しています。

ホールボディ・カウンターでは計れない、
プルトニウム、ウラン、コバルトなども、
髪の毛からは計測可能で非常に重要な証拠になります。
是非保存しておいて下さい。という貴重なメッセージです。

浜岡原発は第2の福島になる。

昨日ブログにアップした「福島原発と健康被害の真実」も、
とても面白い内容だったのですが、その後編です。

広瀬氏はリニア計画は浜岡原発の再起動に繋がると、
警鐘を鳴らしています。

理由は、
山梨県立大学　伊東洋氏の試算では、
同じリニアのドイツのトランスラピッツ1輛あたりで試算すると、
10MW/50人の電力がかかるそうです。
これを現在の東海道新幹線並みに運行するとした場合、
544万KW=原発5基分の電力が必要だと伊東洋氏は試算しています。

この電力を補う為には、
新潟県の柏崎刈羽原原発や浜岡原発が、
どうしても必要にならざるおえないと言う主張です。

リニアに絡み福島原発の事故後にも即、
浜岡原発の再稼働に繋がる動きが始まっています。
JR東海会長　葛西敬之が5/24の産經新聞で、
「原発継続しか日本の活路はない」という主張を展開し、
その中で「原子力を使用する以上リスクを承知で覚悟しろ」、
と自説を主張展開しています。
JR東海会長がこんな事を平気で言う、
神経を疑いたくなります。

こんな会長では新幹線も大丈夫と言いたくなってしまいます。

更にこのJR東海会長　葛西敬之は5/24発足した、
政府閣議で東京電力の財務実態とリスクを監視する、
「東京電力に関する経営・財務調査委員会」に
委員として就任し東京電力を延命にさせていると広瀬氏は憤ります。

そして野田内閣の国土交通大臣　前田武志は、
その兄が関西電力の常務取締役　前田肇で、
核燃料を担当しているそうです。

何か原子力村が地下で蠢いているのを感じずに入られません。

とてもよくリニアの問題点、浜岡原発との繋がりが分かります。
そしてリニアと言う物が広瀬氏の説明で良く分かりました。

それはず〜っと名古屋まで、
トンネルの中を外の景色も見えない状態で、
運転手もいない車両を500km以上の猛スピードで、
電磁波を浴びながら走り続ける。

利権と原発が絡み合ったモンスターです。

そんな未来が、今の日本に必要なのかを、
僕なりに考える切っ掛けになりました。

広瀬氏は浜岡原発は現状の停止状態でも安心できないのに、
再稼働などしたら日本は致命的な打撃を受けると主張しています。

氏が指摘するのは東海・東南海・南海地震で、
浜岡原発の耐震性云々よりも、
浜岡原発が世界のプレートが集まるその真上にある事に、
深い懸念を持っていると説明しています。

広瀬氏の説明では耐震強度がどうだなんて言っている、
規模ではない「想定外」の地震が起きるそうです。

この広瀬氏の講演はリニアモーターカーの採算性の破綻や、
リニアモーターカーが致命的に持っている電磁波の健康被害。

そして発・送電分離で、
原発を廃止しても電力はまかなえると説いています。

福島原発と健康被害の真実。

反原発活動家で作家の広瀬隆さんの講演です。
広瀬さんは早稲田大学理工学部応用化学科卒業後、
メーカーの技術者を経て、医療関係の翻訳をしながら、
原発を通した医療問題を研究されて来た方です。

広瀬隆さんも欧州放射線リスク委員会(ECRR)の資料を、
ベースに説明されています。

福島原発の事故原因は津波ではなく地震だった、
という衝撃的なお話しから、
ECRRが発表している、
日本のこれからの健康被害の予測を、
分かり易く解説してくれています。

その内容は驚くべき事に、
今後10年間で100km圏では癌の発症率は10万人以上。
200km圏でも12万以上の癌の発祥が予測されています。
この数字は人口密度も考慮入れた数字なので、
200km圏の数字が若干高くなります。
しかしこの数字も内部被ばくを考慮に入れていないので、
数字はもっと跳ね上がるだろうと予測しています。

福島原発では77万テラベクレルという、
もの凄い数字の放射能が大気中に放出されました。

広瀬さんが特に強調しているのは内部被ばくの問題です。

日本ではICRP（国際放射線防護委員会）という、
大国、とりわけアメリカ主導の原子力推進派の、
意向に添っての発表ですから食品の安全基準も500ベクレルと、
普通では考えられない高い数字が基準になっています。

食品検査でもプルトニュム、ストロンチュウムの測定は、
除外されています。
食品の汚染牛肉の問題は正に氷山の一角だと指摘しています。

厚生労働省が発表した麦の汚染を示す数字では、
茨城や、千葉では汚染が計測されているのに、
福島ではまったく汚染が計測されていません。

広瀬さんはこんなバカな事が、
許されて言い訳が無いと憤ります。

この広瀬さんの講演は「リニア新幹線と原発」と、
題された講演会の中でのお話しですが、
YouTubeでは前・後編と別れていますので、
今日は前編だけの原発問題だけを掲載しました。

広瀬さんの講演は今まで点と点を、
結び合わるように推測してきた僕たちの情報を、
線として結びつけ、
素人にも分かる様に易しく解説してくれています。

いま起こっている原発問題は僕たちの生活に、
どの様な影響を与え、
今後、僕たちはどのように考えて、
生きて行かなければならないかを考える上で、
必見の価値があると思います。

小出助教授が語る福島原発の現状！

小出助教授は現在の福島原発の状態を、
こう分析されている。
現状、僕の知る限りでは、
小出助教授の話が一番信頼できるので、
9/11にアップされた、
神保哲生さんが小出助教授のインタビューを、
聞きながら福島原発の現状についての認識を、
整理したいと思います。

1号機についてはメルトスルーが確認され、
現在、国が発表し目指そうと言う冷温停止と言う、
考え方には何の根拠も意味も無く不誠実な態度だ。
2号機、3号機に関しては全く分からない状態で、
全く見通しがたっていない。

2号機、3号機に関しては、
また水蒸気爆発が起こる可能性がある。

緊急時避難準備区域の解除は違法である。

緊急時避難準備区域の解除の基準である、
年間20ミリシーベルトの被ばくの容認は非合法でしかない。

本来日本の法律では、
年間1ミリシーベルト以上被ばくする可能性のある、
場所に人を住まわせ事ができない。
緊急時避難準備区域の解除は、
国民に被ばくを強制している。

東電や国の発表にはあまりにも矛盾や嘘が多く、
何を基準に考えて行ったら良いか分からなくなる中で、
小出助教授の話は貴重だと思います。

福島原発内部の真実！カメラが入った。

この写真が福島原発の内部の真実です。
東電の発表して来た写真とまったく違う。
福島原発の内部を今西憲之さんが取材撮影している。

何故、警察が入らないんだろうと、
本当にそう感じずにはいられなくなる衝撃の写真です。

浅野さんの発言がNHKを凍りつかせた日。

たった一人の視聴者の意見がマスコミを凍らした。
2009/05/21にYouTubeにアップロードされ、
SAPIOにも掲載されたらしい。
浅野さんの発言は見事に、
今のマスコミの問題点をついていると思う。
マスコミに取り上げた瞬間に、
その事件の性格や善悪が１つの方向で規定されてしまう。
今のメディアのあり方を、
もっと考えるべきなんだと思う。

日本はメタンハイドレートに手を出せない！

青山繁晴氏 阿修羅の訴え　田原総一郎氏 驚愕の暴露と、
題されたこのYouTubeの動画で面白い事実が分かりました。

青山さんは日本が何故メタンハイドレートの掘削に、
本気で取り組まないのかという理由に、
日本は敗戦国でエネルギーを輸入している今の秩序を、
壊すことができないと指摘しています。

ここから先はあくまでも僕の推測ですが、
１つは先日報道されていたけれども、
日本がアメリカと共同でメタンハイドレートの、
掘削作業の実験をすると言います。
何故、青山さんの指摘する様に採掘し易い、
日本海側があるのに、
アメリカと共同で実験しているのかという疑問です。
やはりこのエネルギー問題は、
安全保障と密接に関係していて、
日本が単独でエネルギーを調達する事になれば、
アメリカとの安全保障の問題に影響を与えるからだと思います。
TPPの問題もそうですが、
アメリカは日本の主権などは認めていないと言う、
上杉隆さんの番組に出演していた、
カレル・ヴアン・ウォルヘンさんのコメントが、
重くのしかかります。

福島県南相馬市からの叫び！

これは大山弘一南相馬市議会議員の悲痛な叫びです。
大山さんは南相馬に住民を戻すのは早すぎると言っています。

理由はストロンチウムやプルトニュムが、
次々と検出されているからです。
大山さんは児玉教授の除染に非常に懐疑的です。
やはり除染作業をしながら、
子供や妊婦が居ると言う状況が、
大山さんたち地元の人の目からみても、
おかしいと指摘しています。

しかし、マスコミも、国も、医者も、すべての人々が、
黙り、動かず、目をつぶり、何もしない。

そして地元の人の手で除染と言うなの、
二次被ばくを黙々と続けているそうです。

除染の現場に児玉教授はいません。

しかも除染の予算はわずか200~300軒の行政区で、
50万円だそうです。
南相馬の人、自らがボランテイアで、
危険な除染作業をしているのが現実です。

大山さんは何故東電の社員が除染をしないと憤ります。

驚！日本経済の本当の可能性。

僕たちの未来は決して暗くない。
むしろ可能性に満ちているそう考えさせられる。
三橋貴明さんの講演です。

2010年5月22日に開かれた、
三橋貴明さんの「国富論」出版記念の映像です。

三橋さんはもともと中小企業の経営コンサルで、
その視点で日本の国家財政のブログを書いていたら人気が出て、
現在、政治家を目指しながら作家として活動を続けています。

三橋さんの持論は日本の1000兆と言われる、
借金を国民の借金と言っているのは、
財務省が日本のバランスシートから一部を抜き出し、
国民に意図的に間違った情報である、
国民一人当たり約678万円の借金があるという情報を、
歪曲して伝えているのだと言っています。

そしてこの1000兆円の債権者は、
日本の企業や国民で全て自国通貨です。
歴史上自国通貨の負債で国が、
デフォルトした例は無いと言います。

過去イギリスもナポレオン戦争の終了時点で、
イギリス政府の負債残高は、
GDPの３倍近い水準だったそうです。
日本は2倍位ですよね。
でも自国通貨建てだったのでデフォルトしませんでした。
イギリスは経済成長の中で、
80年かけて「希薄化」させていったそうです。

何故そんな事ができるのかと言うと、
政府は日銀の株を55%保有していて、
仮に返済ができない状態になったとしても、
日銀にロールオーバー（繰り越し）を要請し、
返済を遅らせて行く事ができるのです。
ですから「財政危機」なるものは財務省が作った虚像で、
そのようなものに惑わされるなと三橋さんは言うわけです。

そして日本を成長させる方法はGDPを増やす事だと言います。
GDPの内訳は「国民の消費」「企業投資」「公共投資」の
３つが支えています。
この景気の冷え込んでいる状態で、
国民の消費意識を減らす増税は論外で、
むしろグランドデザインをキチンと建てた「公共投資」を、
どんどん増やすべきだと言っているわけです。

いまの震災はチャンスに変わる可能性あります。

この動画は2010年5月22日の物で震災前ですから、
この時点で三橋さんが提案している、
グランドデザインも変わってくると思いますが、
三橋さんはこの講演でこのように話しています。

日本の自動車を全て電気自動車にする事だけで、
7000万台の需要が生まれる。
その需要は実に150兆円だそうです。
そして全て電気自動車になると当然電気が足りなくなる、
その為には電力生産の多様化も必要だと言っています。

ただこの講演は震災前なので、
原子力も使える事を前提に話していますが…。

震災後であればスマートグリットや、
スマートシティ構想を絡めた話にならなくては、
いけないのかも知れません。
しかし、三橋さんは、
メタンハイドレイトの積極的な活用などの話を通して、
日本が資源国になる可能性も指摘しています。

三橋さんの話で肝心なのは、
日本の国が本来持っている供給能力を、
維持しなければならないと言う事だと思います。
現状の用に政府が需要を喚起する新しい提案をせず、
デフレギャップを埋める努力しなければ、
日本の本来持っている供給能力は失われて行きます。
公共投資を抑える事、無駄遣いをしない事を、
全ての善と考える、
いまの政権の増税路線の戦略ではGDPは成長して行かず、
日本の持っている供給能力を失わせ、
GDPをますます押し下げ、
日本の労働者の給料は下がり続けて行くのだと思います。

三橋さんは、そんな日本の政治に、
警鐘を鳴らしているのだと思います。

僕は本当に久しぶりに、
この様な将来に夢の持てる講演を聴きました。
このように論理建てて物事を考え、
日本の現状を正しく分析し、
処方箋を発信できる政治家が、
一人でも多く出てくる事を心より祈っています。

「誰が小沢一郎を殺すのか」。

この記事は10/25日ニュースの深層で、
上杉隆さんがカレル・ヴアン・ウォルヘンさんを取材した物です。

カレル・ヴアン・ウォルヘンさんは、
ジャーナリストのバイブル的存在で、
30年近く日本の記者クラブを始めとして、
外国人から見た日本のシステムの問題点を、
追求指摘してきた人だそうです。
最近の著書には「誰が小沢一郎を殺すのか」という、
衝撃的なタイトルの本も執筆されています。

この著書が問題点にしているのは、
小沢一郎と言う一人の政治家を検察権力、
マスコミ、同僚の政治家そして社会全体で、
18年間の長きにわたり人物破壊キャンペーンを、
行なってきた日本の社会に警鐘を鳴らしています。

ウォルヘンさんの著書の内容は、
小沢一郎自身も裁判の冒頭陳述で引用し、
今回の裁判の不当性を示す、
一つの見識として紹介しています。

ウォルヘンさんが言う、もう一つ重大な指摘は、
政治資金規正法を恣意的に運用すれば、
この国の半分以上の政治家を逮捕できると言う、
とてもあいまいな法律であると言う事です。

続けて指摘するのは起訴された場合、
日本の裁判では99.9%有罪判決が出てしまう、
これはすでに司法システムが機能していない、
検察が司法の仕事を代行してしまっている、
恐ろしい現象であると続けています。

ウォルヘンさんが次に書かれる本は、
更に興味深い内容になっています。
それはアメリカと日本の関係なんですが、
ウォルヘンさんが指摘する所によれば、
アメリカは日本の主権などは認めていない。
鳩山元総理はオバマに、
二度アメリカと日本の将来について、
話し合いたいと言う依頼をしたそうです。
しかし、それは拒まれ普天間問題は進展せず、
民主党の最初のつまづきとなり、
その後の菅元総理、野田総理のアメリカ詣での、
自民党時代の政治手法に戻って行くわけです。

結局、アメリカは、
鳩山や小沢の様なアメリカに対して、
何かを要求してくる新しい野心を持った政治家を、
受け入れないのだと指摘しています。

現在の日本のシステムは、
アメリカによって作られているという現実に、
日本人は気づかなくてはならないと言う指摘は、
とても重くリアルで、
これからの日本の将来に危機感を抱きます。

次にウォルヘンさんが書かれる本のテーマは、
「日本を取り巻く罠」だそうです。
この状態でTPPなどをアメリカと野田政権が、
交渉したらどうなるのかは誰が考えても分かります。
各国の思惑でTPPがつぶれてくれる事を、
願う事しかできないかもしれません。

日本は世界一のお金持ち国家ー2

昨日の続編です。
去年の06/25にアップされた物なので、
数字は現在のものと多少違います。
昨日の説明ではまだ良く分からなかった所が、
このへんてこりんのアニメで良く分かります。

三橋さんの指摘する日本の問題はデフレです。
このデフレは「財政危機」という嘘を付き続ける、
財務省が作った物だと言います。

その証拠に国債を発行しても、
国債の金利は下がり続けています。

日本のバランスシトーを見ると、
財務省の言う財政危機が、
バランスシートから一部を抜き出し、
国民に意図的に間違った情報である、
国民一人当たり約678万円の借金があると、
歪曲して伝えている事がわかります。

そしてその債権者は誰なのかと言うのが、
三橋さんらしい視点なんですが、
ほとんどが日本の企業も含めた国民なんです。

さらに銀行預金は銀行にとっては負債です。
当然、預金者に利子を払わなければ行けないからです。
しかしその預金を貸し出す場所が国債しか無いのです。
もし国債を発行しなければ銀行自体が危ないと、
三橋さんは続けています。

それにもかかわらず財務省が、
「日本の国民一人当たり678万円の借金」
などと言うフレーズを使っている事が許しがたいと、
三橋さんは憤ります。

さらに昨日も書きましたが、
国の借金は本来対外債務で、
09年6月末時点で日本の対外純資産は、
244.5兆円という世界最大な物だそうです。

しかも日本政府は日本銀行の株式を55%持つ親会社です。
仮に日本が本当に国債の返済に困ったら、
ロールオーバー（繰り延べ）要請をしていけば良いだけで、
国債は事実上永久国債と考えてかまわないそうです。

本来不況時には個人消費も民間投資も冷え込み、
政府が公共投資をするしか方法がありません、
しかし大手マスコミの報道によって、
公共投資＝悪と言う図式が出来上がってしまい、
公共投資ができない状態が続いています。
政治家の利権の絡まないきちんとした、
グランドデザインを描いた上での、
正しい公共投資が必要だと言う事の様です。
この話を聞いているといまは正にチャンスなんですね。
震災復興を増税等で、
チマチマやっているときではないのかも知れません。

三橋さんに言わせれば「国債がデフォルトに陥る」
と主張している人は複数ある政府の負債を、
ごっちゃにしているそうです。
政府の負債は以下の３つに分類されます。
1.政府が国内で自国通貨建てで借りた負債。
2.政府が海外から自国通貨建てで借りた負債。
3.政府が海外から外貨建てで借りた負債。

人類の歴史の中で政府がデフォルトに陥ったのは、
3番のケースだけでロシアもアルゼンチンも
外貨建ての通貨返済が、
不可能になりデフォルトしたそうです。

イギリスの例はナポレオン戦争の終了時点で、
イギリス政府の負債残高は、
GDPの３倍近い水準だったそうです。
日本は2倍位ですよね。
でも自国通貨建てだったのでデフォルトしませんでした。
イギリスは経済成長の中で、
80年かけて「希薄化」させていったそうです。

良く話に出てきますが増税で、
国内の負債を返済した政府などは無いと言うのは、
この様な話から出てくるんですね。
繰り返しになりますが国家は自国建ての、
負債を永久にロールオーバーしていけるわけなので、
財務省の流している様なデフォルトなどはありえないし、
孫子の代に借金のつけを回すと言うのも、
三橋流に言えば相当トンチンカンな話みたいですね。

僕たちにいま必要な政府は、
日本の震災以降のグランドデザインを提示し、
必要な公共投資を積極的に行い、
デフレギャップを解消できる様な政府かも知れません。